税理士の枠にとどまらない
経営のパートナー坂本拓真税理士事務所


お知らせ

2020.06.12 お知らせ

固定資産税・都市計画税の減免は要チェックですよ

中小企業庁のホームページより

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

とあります。

 

「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。」ってのはよくありますが、あくまで猶予なので最終的には支払わないといけません。なのでよっぽど目の前の資金繰りが厳しいところは別ですが、それ以外のところはあまりピンとこないかもしれません。

 

ですが、今からお知らせするのは「猶予」じゃなくて「減免」です。

 

もっと分かりやすくいうと「免除」です。

コロナでそんなに大変ならもう固定資産税は払わんでもいいわ!

 

っていうかなり太っ腹な制度ですので、関係のある方はぜひ活用したいところです。

 

じゃぁ、どれだけ減免してくれるのかというと、これは売上高がどれだけ減少したかによって2パターンに分かれます。

 

まずは2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入※が対前年同期比で50%以上減少している場合、次に30%以上50%未満減少している場合です。

※給付金や補助金収入、事業外収益は含まないとあります。

 

50%以上減少している場合については減免率は全額となっており、固定資産税を納税する必要がなくなります。また30%以上50%未満減少している場合については減免率1/2となっており、半分は支払わなくてよくなります。

 

要するに、例えば2020年の3月、4月、5月の売上高を合計して、前年の2019年の3月、4月、5月の売上高の合計と比較してみようってことですね。で、50%以上減少してたら全額払わなくていいよ、30%以上50%未満だったら半分はいいから半分は払ってねってことです。

 

軽減対象となるのは、設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税、事業用家屋に対する都市計画税ってことなので、ここで重要なのは土地は対象外ってことと設備等の償却資産も対象になってるってことです!

 

なんで土地は対象にならないのか理由は分かりませんが、Q&Aの27にもはっきりと、「土地は対象となりません。軽減の対象となるのは事業用の家屋と償却資産です。」とあるので対象外なのは間違いないです。(ちなみにこのQ&Aはめっちゃしっかりできているので非常に参考になりますよ)

ただ、製造業などで機械などの設備を多く所有していると償却資産が多いところもあると思いますので、そういったところについては非常に大きな金額になる可能性もあるので要チェックです!

 

ただ、太っ腹な制度だけに条件はちょっとめんどくさい大変です。

詳しくは適用手続きについてを見ていただくとして、簡単に説明しますと認定支援機関に事業収入が減少していること等について証明してもらって、確認書を発行してもらったうえで2021年1月末までに市町村に申請してね。って流れです。

お近くの認定支援機関はこちらから探してみてください→認定支援機関

ちなみに私、坂本拓真は認定支援機関です。←さりげなくアピール

 

持続化給付金のように前年同月と比べて1ヶ月だけ売上高が50%以上減少していたらいいものや、セーフティネット貸付のように前年同月と比べて1ヶ月だけ売上高が5%以上減少していたらいいものは、比較的要件がゆるく該当する事業者さんも多かったかもしれませんが、連続3ヶ月の対前年同期比で30%以上は減少していないとこの制度の対象とはなりませんので、個人的には売上高が落ち込んで本当に厳しいところが対象となってくるイメージです。まぁ、前期にたまたま大きな売上高が計上された月があって、当期はコロナの影響で売上高がない期間があるような事業者も対象にはなってきますがね。

 

申請期限は2021年1月末となっています。申請書類等はまだ調整中みたいですが、該当するようなら早めに顧問税理士に相談するとか、認定支援機関を探しておくことをおススメします。

なぜなら、認定支援機関のほとんどは税理士・会計士で、申請期限の1月末なんていうのは業界的にめっちゃ繁忙期なんです。それに今回の制度はまだ誰もやったことのない手続きになるので、繁忙期でバタバタしている中、丁寧に対応してくれるところがどれだけあるのかなって思ってしまうので。

この制度も持続化給付金とかと同じように既に前年の売上高は分かっていますので、減少率がいくかいかないか微妙なところの事業者さんについては早めに準備していくことをおススメします。