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お知らせ

2020.05.29 お知らせ

家賃支援給付金が閣議決定 賃料の3分の2に相当する額を半年分支給

家賃支援の概要が固まってきました。

 

ここまで必要なのか?と田舎の税理士は思うわけですが、都会のテナント料や家賃が高額なところには必要なんですかね。田舎だと上限いっぱいまでいくところはそんなにないような気がしますが、飲食店等の厳しい状況が続いている業種にとっては、5月も50%以上減少していることころは多いでしょうからありがたい給付金であることに違いありません。

 

現時点での情報ですが、簡単に紹介したいと思います。

 

給付対象となるのは、5月から12月において、

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比30%以上減少

した中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等となっています。

 

ここでの注意点は5月から12月に売上高が落ちていないとダメってこと。

1月から4月にいくら売上高が落ちていても、5月以降売上高が戻ってきているところは該当しません。まぁこれは今回の給付金がこれからの事業継続を下支えするために地代・家賃の負担を軽減することを目的としているということなので、そういった意味では理にかなっているといえます。

 

給付額は、

法人の場合は、上限100万円/月で6ヶ月分なので上限600万円

個人の場合は、上限50万円/月で6ヶ月分なので上限300万円

となっています。

 

事業イメージのところに、給付率が2/3、1/3とあって分かりにくいですが、三重県の田舎の規模の小さな企業で月75万円までの家賃のところは給付率2/3で、6ヶ月分出るってことです。(月75万円をこえる部分は給付率1/3)

 

法人で月の家賃が30万円とした場合・・・

30万円×2/3=20万円 20万円×6ヶ月=120万円

の給付金が出るってことですね。

 

三重県の田舎の個人事業者の方は月37.5万円までの家賃は2/3で、6ヶ月出ます。(月37.5万円を超える部分は給付率1/3)

 

個人で月の家賃が12万円とした場合・・・

12万円×2/3=8万円 8万円×6ヶ月=48万円

の給付金が出るってことになります。

 

 

飲食店や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象となるようです。

第2次補正予算案の成立が6月中旬頃と言われており、それから受付開始、審査、給付の流れとなりますので、早くても7月以降にならないと給付金は支払われないでしょうから、それまでは融資を受けるなどして資金繰りを計画しておく必要があります。

 

気になるところとしては、中小企業ではよくあると思いますが、会社がその会社の社長さんに支払っている家賃も該当するのかという問題です。これは今のところ何もふれられていないので別人格だと考えれば普通に対象になるような気がしますがどうなんでしょう。そうなると自宅兼オフィスはどうなるのかとか違う問題も出てきます。賃貸契約書なども提出するようなので何をどこまでチェックするのか気になるところですが、現時点ではそこまでの情報は出ていませんので関係がありそうな方は情報を引き続き追いかけていきましょう。