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お知らせ

2021.02.06 補助金・助成金

三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金は令和3年2月15日から申請開始!

三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金(小規模企業対象)

が昨日から公募開始となりました。

まぁ、名前は変わりましたが、令和2年にあった三重県版コロナ補助金の第4弾って感じですね。

 

ってか、公募開始は令和3年2月5日(金)っていいながら、申請期間は令和3年2月15日(月)から令和3年3月8日(月)ってことは、まだ申請できねぇじゃん!って話なんですが、私の勝手な推測ですが三重県はこんなに早く支援策を打ち出してるよ!アピールのための公募開始2月5日にしてるのでは!?と勘繰ったりしてますが、まぁとりあえずはどのような方が補助対象者になるのか、どのような経費が補助対象となるのかを見ていきたいと思います。

 

まずは補助対象者としては、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年11月から令和3年1月のいずれかの月の売上高が前年同月比で30%以上減少している、三重県内に主たる事務所または事業所を有する小規模企業となっています。

売上基準でいうと11月か12月か1月の売上高が前年より30%以上減少していたらいいってことですね。

ただ、これまでの補助金などで売上減少割合を書く際には該当月だけ書いたらよかったのですが、今回の申請では【第1号様式の4(売上高減少確認書)】をみてみると該当月だけではなく、令和2年11月、令和2年12月、令和3年1月の3ヶ月間の売上高、それぞれの前年同月の売上高を書く必要があります。(黄色のとこ)(募集案内をいっぱい印刷したのは該当するお客さまのとこに持参するためです)

 

 

勝手に深読みをすると、該当月は30%以上減少してるけどそれ以外の月は前年同月を上回ってるとかいうのが分かってしまうので、申請が多く、どこかをふるい落とす必要が出てきた場合に、コロナによる影響をどれだけ受けてるんだという審査ポイントとかがあった場合にはマイナス要因になるかもしれまんせん。まぁ、これは私の勝手な推測ですし、そもそもだからって嘘の数字は書けないのでなんとも仕方ないとこではあるのですが、ちょっと思っただけです。

 

ちなみに、うちは第3回のコロナ補助金で採択されて、今ちょうど経費の申請してるよ!って方や、第2回のコロナ補助金で採択されてホームページ作ったんさ!って方、これらの方が今回応募できるのかについてですが・・・

 

 

 

できます( `ー´)ノ

 

※令和2年度に三重県が実施した「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画連携型)」及び「三重県地域企業再起支援事業費補助金」の採択事業者についても申請できますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者を幅広く支援するため、それ以外の事業者に対して加点措置します。

 

とはありますので、大丈夫です。

 

 

次に対象経費については、今回はわざわざ丁寧に補助対象経費の区分で機械装置等費の項目でパソコンはいいですよ!と書いてあります。通常の補助金では汎用性のあるパソコンとかは対象外になることが多いので、ここについてはこれまでの三重県版コロナ補助金と同じになってますね。ですので、小規模事業者持続化補助金とかで補助対象外になりそうなものについても今回の補助金では対象となる可能性が高いので、気になる方は三重県産業支援センターに問い合わせてみましょう。

 

補助金額については、補助率4/5以内で補助限度額50万円となっていますので、最大では625,000円使ってそのうちの50万円を補助金としていただくというイメージですかね。

 

これまでの三重県版コロナ補助金との大きな違いは補助金用の経営計画の作成ではなく、経営向上計画書(第1号様式の2)を出すってところになると思います。ここはちょっと月曜日になってから支援センターに電話して聞いてみないと分からないんですが、令和2年度にコロナ補助金の申請で三重県版経営向上計画のSTEP2やSTEP3の認定を受けているところはどんな感じで出すんでしょうね、前回出した計画は無視して今回また新たに出すのか、前回認定を受けたものの変更という形でだすのか。ここんとこは要確認ですね。

 

新型コロナウイルス感染症により前年の3月から5月とかは補助金や給付金もたくさんありましたが、最近では自粛してくださいというのに何の支援もない状況が続いていていましたが、やっと形になって新しい補助金が出てきたのでこれはよかったと思います。

 

会計事務所は確定申告ピークの時期にあえてぶつけてこられた今回の補助金・・・

それでも坂本拓真税理士事務所はお客様のために全力で支援させていただきます(笑)

 

 

【業務連絡】

坂本拓真税理士事務所のお客さまに関しましては、令和2年11月から令和3年1月の前年同月比較をさせていただき、該当するお客さまについては、当補助金のご案内を事務所からさせていただきますし、当補助金の申請については着手金・成功報酬を含めて報酬はいただいておりませんので、申請をご希望される場合は遠慮なくその旨をお伝えください。全力で支援させていただきます。