税理士の枠にとどまらない
経営のパートナー坂本拓真税理士事務所


お知らせ

2020.07.03 補助金・助成金

家賃支援給付金はなかなかの金額が出ますよ!事業者によっては持続化給付金より出るかもしれません。

以前にも紹介したことのある家賃支援給付金の新しい情報が経済産業省にアップされました。

 

家賃支援給付金に関するお知らせ

 

 

支給対象は①②③のすべてを満たす事業者となっています。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②5月~12月の売上高について、

・1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、

・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

ポイントは5月以降で売上高が落ちてないといけないってとこですね。

あと、支給対象は持続化給付金と同じと言われていましたが、この書き方だと持続化給付金で追加で支給対象となった「2020年1月~3月の間に創業した事業者」については触れられていないので、疑問に思った私が直接コールセンターに電話してみたところ、何がビックリっていきなり繋がりました(笑)

そしたら、コールセンターのおじちゃんがそれは今検討中だって言ってました。他の方が対象になるって言い切ってたりしてましたが、まだ検討中としか今の時点では言えないようです。

 

ただここで気になるのがもし、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」が対象になった場合の収入の証明はどうするんだって話です。6月29日から始まった持続化給付金の場合は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類(持続化給付金に係る収入等申立書)が必要になるんですよね。だから、持続化給付金用に証明をもらって、その後また家賃支援給付金用に証明をもらわないといけないとかなると事業者の方は大変だなと思ったり。5月を対象月とするなら、5月までの証明をもらっておけば持続化給付金も家賃支援給付金も同じ証明で申請できるとか、とにかく申請する人の負担が少ないよう制度設計をしていただきたいですね。

 

あと今回Q&Aで個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃については、事業用の部分は対象になると書かれてますが、同族会社が役員やその親族に支払っている家賃については触れられていません。はっきり書かれていないので何とも言えませんが、逆に言うと書いてないってことはまぁいいんだろうなって気がしますが、給付金を多くもらうために家賃を上げたりって簡単にできたりしますからね。どうなんだろ?これも続報を待てって感じですね。

この他にQ&Aで紹介されているのが、テナントとしての店舗の家賃だけでなく、駐車場や資材置場等の地代もOKとのことなので使い勝手はいい給付金だと思いますので、要件をチェックしてもらい忘れがないようにしたいですね。