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経営のパートナー坂本拓真税理士事務所


お知らせ

2020.04.28 お知らせ

持続化給付金の申請方法(速報版)

持続化給付金の申請要領が速報版ですが公表されました。

 

個人用→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

法人用→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

 

(ここから先は私の勝手な解釈も入っていますのでその前提でお読みください)

法人については、確定申告書の別表一で前年の事業収入を把握して、法人事業概況説明書で前年の月別の売上高を確認する。そして前年同月比で事業収入が50%以上減少した月の売上高(当年分)は売上台帳や帳面と書いてありますが、売上台帳や元帳とかで確認をするんでしょうね。

まぁ、法人の方は税理士に依頼していると思うので、税理士に申請したいから必要資料を揃えて欲しいと言えば揃えてもらえると思うので問題はないでしょう。

 

これに対し個人事業者の方ですが、こちらも税理士に依頼している方は簡単に必要資料は揃えてもらえると思います。問題はそれ以外の方です。それ以外の方を前提に少し説明させていただきます。

用意する資料として、問題となるのは売上情報に関する資料です。(これ以外は大きな問題はなく準備できると思います。)売上情報に関する資料が分かれば自分がこの給付金の対象になるのかどうかも含めて把握することができると思います。

青色申告の場合は、まずは①2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

ここでは赤枠で囲んだところで前年の事業収入を確認します。

 

次に②青色申告決算書の控え(2枚)です。ここでは特に2枚目が重要になります。

ここも赤枠で囲んだところで前年の月別の売上金額を確認します。

そして前年同月比で事業収入が50%以上減少した月の売上金額(当年分)が分かる③当年の元帳とかを添付することで必要な資料は全部になります。毎年確定申告をちゃんとしている方にとってはそんなに手間もかからず準備できるのではないでしょうか。

白色申告の場合や青色申告の場合でも2枚目の月別の売上金額の記載がない場合は、2019年の年間の事業収入を12ヶ月で割ったものを毎月の売上金額として計算することになります。2019年の年間の事業収入が1,200万円だった場合は、1,200万円÷12ヶ月=100万円になりますので前年は1月から12月までどの月も100万円の売上金額だったという前提で計算することになります。(ここは文章で書くと分かりにくいですが申請要項に事例が載っているのでこちらを見た方が早いっす)

 

どうしても申請が始まったらすぐに出したいんだ!って方でこんな場合はどうやろ?っていう疑問があるときは休日もやってる相談ダイヤルもあるので、事前に確認しておいて申請開始を待つことをお勧めします。

 

個人的には青色決算書の月別の売上金額に含まれてこないけど事業収入には含まれてくる雑収入の扱いはどうなるのか?気になるところでありますが、まぁそんなに大勢には影響ないと思うので、また暇になったら電話相談窓口に確認してみたいと思います。

 

最後に業務連絡ですが、月次決算プランで契約していただいているお客様で持続化給付金の申請の要件に該当する方につきましては、売上情報に関する全ての必要書類をご用意させていただいたうえで、申請の案内をさせていただきますのでご安心ください。