税理士の枠にとどまらない
経営のパートナー坂本拓真税理士事務所


お知らせ

2020.06.30 お知らせ

<持続化給付金>税理士が確認した毎月の収入を証明する書類(持続化給付金に係る収入等申立書)の発行について

6月29日より持続化給付金の支援対象が拡大されています。

 

大きく分けると2つのパターンで、1つは主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限ります)、もう1つが2020年1月~3月の間に創業した事業者となっています。

どちらのケースも、収入が50%減少していることが条件になります。

 

 

今回紹介したいのが、2020年1月~3月の間に創業した事業者のパターンです。

 

 

なぜこちらを紹介するかといいますと、「創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認いたします。」となっているからです。

 

おそらく、国としては数字の確認作業は税理士に任せようと。

税理士がOKを出してるんだから、そのまま信じて持続化給付金は支給します。

なんかあっても税理士の責任だし(これは私の勝手な想像です)みたいなところかな。

 

事業者は申立書を記入して、それを証明する領収書だったり、入金の分かる通帳だったりを一緒に税理士に見せて、税理士が確認できたら署名押印するようです。

↓記入例

持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)

 

2020年1月~3月に創業した事業者といっても、法人だと税理士にお願いしているところは多いのかもしれませんが、個人事業者だと税理士がついていないところの方が正直多いと思うんですよ。創業したばかりでそこまで規模もないから商工会議所や青色申告会、または自分で申告しようと考えている人が多いんじゃないかなと。でもこれは税理士に頼むしかない。じゃぁどこの税理士に書いてもらう?って話で・・・

 

そうすると、ホームページで検索してうちの事務所がまぁまぁ上に出てくるので、とりあえず電話してみるか。って感じなのか、午前中に2件問い合わせがありました。

 

なので、事務所としての対応を決めないといけないなと思い、東海税理士会、日本税理士会連合会にも相談して、当面の方針は下記のように決めました。運用していく中で何か問題があったら変更するかもしれないのでその場合はご了承下さい。

 

■2020年1月~3月に創業した事業者について

開業届を5月1日までに提出している事業者を対象として、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類(持続化給付金に係る収入等申立書)の発行させていただく場合は、確認手数料として11,000円(税込)をいただきます。

また、収入額の確認については原則として、請求書や納品書(作成していない場合についてはヒアリングの中で確認させていただき、何か書類を作成していただく必要が出てくるかもしれません)、必要があれば現金出納帳なども確認させていただいたうえで発行させていただきます。

領収書だけで発行して欲しい、入金の分かる通帳だけで発行して欲しいというご希望には添えませんのでご了承下さい。

持続化給付金に係る収入等申立書の発行につきましては、事前予約制とさせていただきますので、事前に電話でご予約をいただき、ご来所いただきますようお願いいたします。

 

(2020年7月3日11:25追記)

 申し訳ありませんが、現時点ではメールやオンラインのやり取りのみでの発行はしておりません。

 今後につきましては、三重県内の事業者様に限定させていただきます。